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 民商(民主商工会)をひと言で表現すれば、「自営商工業者がみずからの要求でつくる運動体」です。会員だけでなく、地域の中小業者全体の幸福を追求しています。
個人・法人を問わず事業主がそれぞれの要求で会員となり、会員はすべて班に所属しています。会員の権利は、その班会への出席です。また、会員は政党支持や思想信条の自由を保障されています。
会員の中から役員を選び、役員は班が集まってつくられる支部で運動の中心を担います。
年に1回、定期総会を開き、会費の収支計算を報告し、次期予算をみんなで決めています。民商の基本財政は、毎月の会費と「全国商工新聞」の紙代です。会員は、毎月15日までに自主的に会費を納めていただきます。(※会費金額についてはお問い合わせください。また、入会時には別途「入会金」が必要です。)
 民商には、どんな悩みも要求も、いっしょに考え、話し合って解決していく仲間がいます。近所の会員どうしの集まりで商売の交流や助け合いの活動を活発にしています。
「消費税増税反対」「中小業者に仕事を回せ」「平和でこそ商売繁盛・憲法9条を守れ」と署名にとりくみ、世論に訴えています。税務署の横暴や大企業の下請けいじめを許さない運動にとりくんでいます。 |
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私たち一人ひとりの要求は、組織の運動を通じて実現します。その組織(民商)を大きく強くするために、仲間を増やす運動をすすめています。
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営業を守り発展させるために自主記帳・自主計算は重要です会員向けに帳面つけや原始資料の保存の講習会を開催しています。
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自営商工業者は体が資本です。民商は「一人はみんなのために、みんなは一人のために」を合言葉に全国の仲間の助け合い運動として、自前の共済制度をつくっています。
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週1回発行の民商の機関紙「全国商工新聞」を会員に確実に届ける組織づくりをすすめています。
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民商運動の基礎である班づくり・支部づくりを研究し、文字どおり「全会員参加」の運動をめざしとりくんでいます。
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民商の財政活動は、会員が自主的に毎月15日までに納入する会費と商工新聞紙代によって運営しています。
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経営対策部は会員はもちろん、地域の中小業者を視野に入れた運動づくりをめざしています。
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反民主的な日本の税制を解明し、その民主化をめざす運動にとりくんでいます。
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国保の短期証・資格書の発行を許さないたたかいは、まさに憲法に保障された生存権の行使です。地域の民主的団体と共同で運動をすすめています。
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ハイキングや文化的なとりくみで会員どうしの親睦と交流をはかり、仲間どうしのきずなを強めるとりくみをすすめています。
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北区には地域的にとくに料理飲食業者が多く、その経営要求にとりくむのは北区民商の責務です。
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毎月1回の発行をめざして、会員みずからが企画・編集し、中小業者の視点で取材しています。
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民商には婦人部、青年部があります。青年婦人対策部はそうした運動が民商全体でとりくめるよう対策を立てています。
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